■相続によって取得したマイホームの買換え特例について

今回のテーマは、相続によって取得したマイホームの買換え特例についてです。

相続によって取得したマイホームの買換え特例は、効果としては通常のマイホームの買換え特例と変わりません。しかしながら、以下のように要件が異なります。

■売却したマイホームの要件
・売却するのはその年の1月1日現在で、所有期間が10年を超えるマイホームであること。

※この所有期間の判定は、原則として被相続人の過去の実際の取得日を受け継いで、所有期間が10年を超えるかどうかを判定します。

・そのマイホームは、過去に父母や祖父母がが死亡の時まで居住していたもので、かつ、本人がその父母や祖父母から相続や遺贈によって取得したものであること。

・マイホームとしての家屋※に、相続前の期間も含めて通算して30年以上居住していること。

※相続等によって取得した家屋を建てかえてマイホームにしているときは、その相続等によって取得した前の家屋も含めます。

■買い換えたマイホームの要件
・新しく買い換えるマイホーム（家屋や敷地）は、売却した年か、その前年または翌年中に取得し、一定期間内に入居すること。

■その他の要件
・売却した相手が本人と特別の関係にある人でないこと。

※これは3,000万円特別控除と同じです。

・その年に居住用財産の3,000万円特別控除や税率軽減の特例、居住用財産の売却損の3年間繰越控除の特例を受けないこと。

・要件を満たすことを証明するのに必要な書類※を添えて確定申告すること。

※売却したマイホームと買い換えたマイホームの登記簿謄本、被相続人の住民票の写し、本人の住民票の写し、戸籍の付票の写しなどです。

■マイホームのための資金調達について

今回のテーマは、マイホームのための資金調達についてです。

マイホームを取得する際には多額の資金が必要になりますが、それらをすべて自己資金で賄うというのはなかなか難しいのではないでしょうか。

よって、次のような方法で他から資金を調達する必要がでてくるわけですが、その際にも税金についてのポイントを押さえておきたいところです。

■預金を解約する
…通常の預金利息は源泉分離課税になっていますが、財形住宅貯蓄を利用している場合は利息が非課税ですので税金がかかりません。

■親から資金提供を受ける
…親などから資金の贈与を受ける場合、年間110万円までは非課税なので税金はかかりません。
しかしながら、それを超えた場合には贈与税が課税されます。

この贈与税というのは他の税金と比べて税率が高く、実際に使える資金は税引き後のものになりますので、そのようなことも知識として知っておくとよいでしょう。

マイホームの取得については住宅取得資金等の贈与の特例もありますから、こちらを活用するのもよいでしょう。

■住宅ローンを利用する
…住宅をローンを利用した場合には、一定の要件さえ満たせば住宅ローン控除が受けられるということを押さえておきましょう。

■所有している資産を売却する
…自分が所有している財産を売却した場合には、その売却益に対して所得税と住民税が課税されす。

なので、資産を売却したとしても、その売却代金の全額を自由に使うことができないということは理解しておきましょう。

□両親の土地にマイホームを建てる際の注意点
□二世帯住宅の住宅ローン控除の受け方
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□相続によって取得したマイホームの買換え特例

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