今回のテーマは、マイホームのための資金調達についてです。

マイホームを取得する際には多額の資金が必要になりますが、それらをすべて自己資金で賄うというのはなかなか難しいのではないでしょうか。

よって、次のような方法で他から資金を調達する必要がでてくるわけですが、その際にも税金についてのポイントを押さえておきたいところです。

■預金を解約する
…通常の預金利息は源泉分離課税になっていますが、財形住宅貯蓄を利用している場合は利息が非課税ですので税金がかかりません。

■親から資金提供を受ける
…親などから資金の贈与を受ける場合、年間110万円までは非課税なので税金はかかりません。
しかしながら、それを超えた場合には贈与税が課税されます。

この贈与税というのは他の税金と比べて税率が高く、実際に使える資金は税引き後のものになりますので、そのようなことも知識として知っておくとよいでしょう。

マイホームの取得については住宅取得資金等の贈与の特例もありますから、こちらを活用するのもよいでしょう。

■住宅ローンを利用する
…住宅をローンを利用した場合には、一定の要件さえ満たせば住宅ローン控除が受けられるということを押さえておきましょう。

■所有している資産を売却する
…自分が所有している財産を売却した場合には、その売却益に対して所得税と住民税が課税されす。

なので、資産を売却したとしても、その売却代金の全額を自由に使うことができないということは理解しておきましょう。