今回のテーマは、住宅ローン控除と事業用の減価償却費についてです。

ではわかりやすくするために具体例でみてみましょう。

■具体例：
店舗用住宅を新築したが居住用部分の床面積が93％なので、100％を居住用として住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けている。7％は事業用に使っているので、事業所得の計算上は建物の減価償却費を必要経費に算入したい。

結論から申し上げますと、事業用に使用した部分が明らかに区分できる場合には、減価償却費を必要経費にすることは可能であると思われます。

さて、上記の具体例では100％を居住用として住宅ローン控除を受けていますが、住宅ローン控除は居住用部分以外にも適用を受けられるのでしょうか？

この点についてですが、店舗併用住宅のように、居住用以外の部分がある場合の住宅ローン控除額というのは、その年の12月31日時点の住宅借入金等の金額×建物の床面積に占める居住用部分の割合をもとに計算します。

しかしながら、居住用部分が90％以上の場合は、あん分計算しなくても床面積全体を基に住宅ローン控除額の計算ができることになっているのです。

なので、具体例の場合には、居住用の床面積が約90％以上ですので、建物全体を住宅ローン控除の対象にできることになります。

ちなみに、事業所得の計算においては、店舗併用住宅の減価償却費のように、業務上の費用と家屋上の費用が一体になっているものについては、業務をしていく上で直接必要なことが明らかな部分についてだけしか必要経費にできません。

しかし、必要経費になる家事関連費については、住宅ローン控除の適用の有無は問わないことになっていますので、業務上必要であることが明らかな部分については必要経費にできることになります。