新築マイホームの固定資産税軽減
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新築マイホームの固定資産税軽減


新築マイホームの固定資産税軽減について

今回のテーマは、新築マイホームの固定資産税軽減についてです。

新築マイホームの場合、どのような税額軽減の制度があるのでしょうか、、、

これにつきましては、新築のマイホームの場合、面積要件などを満たす住宅でしたら、新築後5年間または3年間にわたって固定資産税が半額になる特例があります。

ちなみに、税額軽減が受けられる住宅というのは、居住用部分の床面積※が50u以上280u以下で、総床面積の半分以上が居住用の住宅のことです。

※居住用部分の床面積
…マンションなどの区分所有権家屋については、共用部分の床面積を各戸の占有床面積の割合であん分・調整した後の占有床面積のうち、居住用部分の床面積のことです。

では、具体的にはどうなっているのでしょうか、以下それぞれについてみてみましょう。

■マンションなど耐火構造の建築物や準耐火建築物で3階建以上のもの
…減額対象床面積は居住部分の120uまでです。家屋の居住用部分の固定資産税額の2分の1が5年間減額されます。

■戸建住宅など上記以外のもの
…減額対象床面積は居住部分の120uまでです。家屋の居住用部分の固定資産税額の2分の1が3年間減額されます。

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住宅ローン控除制度について

今回のテーマは、住宅ローン控除制度についてです。

住宅ローン控除というのは、住宅を新築・購入したり、リフォームなどをしてローンを組んだ人に対して、毎年年末時点のローン残高の一定割合を所得税から控除する制度のことです。

平成16年中に入居した場合は、住宅ローン残高の上限5,000万円、控除可能な期間10年、控除率全期間1%で控除されます。また、平成17年入居から平成20年入居分については、次のように段々控除額が減額されていって、最後は廃止されることになっています。

入居年 最大控除額 ローン残高 控除期間 適用年 控除率
平成16年 500万円 5,000万円上限 10年 1年目から10年目まで 1%
平成17年 360万円 4,000万円上限 10年 1年目から8年目まで
9年目と10年目
1%
0.5%
平成18年 255万円 3,000万円上限 10年 1年目から7年目まで
8年目から10年目まで
1%
0.5%
平成19年 200万円 2,500万円上限 10年 1年目から6年目まで
7年目から10年目まで
1%
0.5%
平成20年 160万円 2,000万円上限 10年 1年目から6年目まで
7年目から10年目まで
1%
0.5%

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